ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（写真：IRNA/TTXVN）

ウクライナへの軍事衝突を続けるロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した、長距離兵器による民間インフラ施設への攻撃を相互に停止する案について、「検討する必要がある」と述べ、一定の前向きな姿勢を示しました。

プーチン大統領は一方で、ウクライナが民間インフラを軍事目的で使用している例があると指摘し、民間インフラの定義を明確にする必要があるとの認識も示しました。

これらの発言について、タス通信が報道陣への応答として伝えました。また、ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領の発言について「ウクライナ側との交渉を念頭に置いたものだ」と説明しています。

民間インフラ攻撃の停止案は、21日未明に終了した30時間の「復活祭停戦」を受けて、ゼレンスキー大統領がSNS上で提案し、ロシアにも同調を呼びかけていました。

プーチン大統領は復活祭停戦についても言及し、「ウクライナが4900件の停戦違反を行った」と主張しながらも、「全体としては紛争の激しさが低下した。われわれはこれを歓迎し、今後を見守る用意がある」と述べました。

ロシアとウクライナは3月、アメリカの仲介により、エネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意していました。しかし、ロシア側はウクライナに多数の合意違反があったと主張し、この合意は今月中旬に失効したとの立場を示唆しています。一方、ウクライナ側もロシアによる合意違反を繰り返し非難しています。（産経新聞）